配偶者とともに親や兄弟が相続人となり、配偶者が遺産の全部を相続することができません。

相続人となるのは法律上の配偶者だけとなり、このままでは妻に遺産を相続できません。

嫁は相続人でないため相続することができません。友人に財産を残したい場合も同様です。

このままでは遺産分割協議ができず、不在者財産管理人の選任手続きなどが必要となります。

長男が事業用財産を相続できるとは限りません。事業の継続が難しくなるおそれもあります。

兄弟や施設などが面倒をみてくれるか心配な場合、負担付遺贈や後見人の指定をすることができます。

所定の手続きをしなければ暴力をふるう相続人にも他の相続人と同じく相続する権利があります。

遺言がなければ債務の整理後、残った財産は国のものとなります。

・家族の仲が悪い

・家族の他に先妻との間に子どもがいる

・家族に話していない認知した子どもがいる

・相続人の数が多い

​・自宅以外に財産がない