青森市で建設業を営む方の許可取得・維持をトータルサポート
「元請けから許可を取るよう言われた」「公共工事に参加したい」「今の許可の更新時期が近づいてきた」——建設業を営むうえで避けて通れないのが、建設業許可の取得と維持です。しかし、揃える書類は膨大で、申請先のルールも頻繁に変わるため、自力での対応は大きな負担になります。
しぶた行政書士事務所では、青森市を中心に青森県内の建設業許可申請を専門的にサポートしています。知事許可・大臣許可のどちらも対応可能。青森駅から徒歩15分のアクセス便利な立地で、打ち合わせから書類作成、申請代行までワンストップで承ります。
許可取得から維持まで、一貫してサポート
知事許可 ／ 大臣許可 ／ 一般建設業 ／ 特定建設業
はじめて建設業許可を取得される方に向けて、要件確認から申請までをフルサポートします。経営業務の管理責任者、専任技術者の要件確認、財産的要件のチェックなど、許可取得に必要なポイントをわかりやすくご説明します。
青森県内のみで営業される場合は「知事許可」（青森県県土整備部監理課）、県外にも営業所を構える場合は「大臣許可」と、申請先が異なります。どちらにも対応可能です。
有効期限の管理から更新手続きまで
建設業許可は5年ごとの更新が必要です。更新期限を過ぎると許可が失効し、新規で取り直す必要が生じます。当事務所では期限管理のご連絡も行っており、青森市内の建設業者様が「うっかり失効」してしまわないようサポートしています。
取扱い工事の拡大に合わせて業種を増やす
事業拡大に合わせて、新たな業種を追加する申請です。建設業許可は29業種に分かれており、取り扱う工事の種類によっては追加取得が必要になります。専任技術者の資格要件など、追加時の注意点も丁寧にご説明します。
毎年必須の決算報告
建設業許可業者は、毎事業年度終了後4か月以内に決算変更届の提出が必要です。届出を怠ると、更新時に受理されないケースもあります。青森市の建設業者様の決算報告を、毎年確実に対応いたします。
公共工事参加の必須手続き
公共工事の入札に参加するためには、経営事項審査（経審）の受審が必要です。経営状況分析、経営規模等評価、総合評定値の算出まで、経審に関わる一連の手続きをサポートします。青森県・青森市の公共工事案件に参加したい建設業者様に最適です。
青森県・青森市・近隣自治体への登録
経審を受けた後、実際に公共工事へ入札参加するには、各発注機関への入札参加資格申請が必要です。青森県、青森市、国土交通省、その他市町村など、参加したい発注機関への申請手続きを代行します。
役員変更 ／ 営業所変更 ／ 技術者変更 など
会社の役員構成、営業所の所在地、技術者の変更など、許可内容に変更があった場合の届出もお任せください。30日以内または2週間以内など、変更内容に応じた期限が定められていますので、お早めにご連絡ください。
建設業許可に関するご相談でいただく質問
青森県内のみに営業所がある場合は「知事許可」で、青森県県土整備部監理課へ申請します。青森県と他都道府県の両方に営業所がある場合は「大臣許可」となり、国土交通大臣への申請となります。
建設業許可の有効期間は5年間です。有効期間満了の日の30日前までに更新申請をする必要があります。当事務所では期限管理のご連絡も行っていますので、うっかり失効の心配がありません。
1件の請負金額が500万円未満（建築一式工事は1,500万円未満）の軽微な工事のみを行う場合は、許可は不要です。ただし、元請けから「許可があること」を条件とされる場合も多く、取得しておくと受注の幅が広がります。
公共工事の入札に参加したい場合のみ必要です。民間工事のみを請け負う場合は経審は不要です。青森県・青森市の公共工事に参加されたい場合は、経審と入札参加資格審査の両方が必要になります。
建設業許可は揃える書類が多く、記載ミスや証明書類の不足で補正を求められるケースが多々あります。専門家に依頼することで、書類準備の時間を大幅に削減でき、本業に集中できます。