「親が亡くなったら、まず銀行に連絡しなきゃ」と聞いたことがある方は多いと思います。しかし、その連絡をした瞬間に何が起こるか、正確にご存知でしょうか。 銀行は、口座の名義人が亡くなったことを知ると、その口座を即座に凍結します。これは相続人同士のトラブルを防ぐための銀行側の措置ですが、遺族にとっては思わぬ問題を引き起こします。葬儀費用を引き出そうとしたら「お取り扱いできません」と言われた——そんな事態が実際に起きているのです。 口座凍結は「いつ」起きるのか よくある誤解が「死亡届を出したら自動的に凍結される」というものです。実は、市区町村に死亡届を出しただけでは、銀行に情報は伝わりません。銀行が凍結するのは、遺族が銀行に連絡した場合、または新聞のお悔やみ欄などで銀行側が死亡を知った場合です。 つまり、銀行に連絡するタイミングによっては、しばらくの間は口座が使える状態が続くこともあります。ただし、だからといって「黙っていれば使い続けられる」と考えるのは危険です。名義人の死亡後に口座からお金を引き出す行為は、後に相続人同士のトラブルの原因になります。「葬

「親の家の名義、まだ親のままだけど、いつか変えればいいか」——そう思っている方は少なくないのではないでしょうか。 実は、2024年4月1日から相続登記が義務化されました。不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記しなければ、正当な理由がない場合は10万円以下の過料が科される可能性があります。 しかも、この義務は2024年4月1日より前に発生した相続にも適用されます。「何年も前に親が亡くなったけど、名義変更していない」という方も、対象になるのです。 なぜ相続登記が義務化されたのか 相続登記が義務化された最大の理由は「所有者不明土地」の問題です。全国の土地のうち、登記簿を見ても所有者がわからない、または所有者に連絡がつかない土地が約24%にのぼるという調査結果があります。 所有者不明の土地は、再開発や公共事業の妨げになるだけでなく、管理されないまま放置されて近隣に迷惑をかけるケースも増えています。この問題を解消するために、法律が改正されたのです。 つまり、相続登記の義務化は「個人の問題」ではなく、社会全体の問題として国が動いた結果です。 具体的

「自分で遺言書を書いておけば大丈夫」と考えていませんか？実は、せっかく時間をかけて書いた遺言が、ある日突然「無効」と判断されるケースは珍しくありません。 自筆証書遺言（手書きの遺言）は、費用がかからず自分のペースで作成できる利点がある反面、法律で定められた要件を一つでも満たさないと、その遺言書全体が無効になってしまいます。無効になれば遺族間での予期しないトラブルに発展することも。本記事では、実務で見かける「無効になるケース」と、その背景にある法的な理由を解説します。 「全文手書き」の要件を満たしていない 民法968条では、自筆証書遺言の要件として「全文、日付及び氏名を自筆し、これに印を押さなければならない」と定められています。ここでいう「全文」とは、遺言の本文だけでなく、すべてのテキストが手書きであることを意味します。 よくある失敗が「財産目録だけはパソコンで作った」というケースです。確かに、2019年の民法改正によって財産目録に限ってはパソコンで作成したり、通帳のコピー等の資料を添付する方法で作成することも認められました。しかし、その場合は財産